2015-02-09 第189回国会 参議院 決算委員会 第3号
私は、その中で特につなぎ就労のための地方自治体による雇用は災害救助法適用地域のみに限定ということになっています。私は、災害救助法というのは人に対しても適用するようなことも、地域ばっかりじゃなくて、そういう考えもいかがなものかということで検討していただきたいんですが。余り唐突であれですか。
私は、その中で特につなぎ就労のための地方自治体による雇用は災害救助法適用地域のみに限定ということになっています。私は、災害救助法というのは人に対しても適用するようなことも、地域ばっかりじゃなくて、そういう考えもいかがなものかということで検討していただきたいんですが。余り唐突であれですか。
しかし、その六か月という制限があることがいろんな工夫をする上で非常に障害になっているんだという声が寄せられているわけですから、しかも、つなぎ就労というのは十分分かっておりますけれども、やはりよりこれを、運用を改善していくためにも、この六か月制限をなくする、運用を延長していくべきだと。しかも、やっぱり失業保険の適用ということでいえば、六か月以上になれば失業保険適用になる。
それに対して、これはつなぎ就労なんだという、正に緊急性の御説明がございました。 この緊急地域雇用創出特別交付金は三千五百億円というもので、これまで様々な実績がありますが、これは雇用機会の創出としてどのように評価されているのでしょうか。 そしてまた、例えばつなぎで短期の臨時的雇用だとしても、そのままではこのお金が全く生きないのではないか。
我が党は、当面、少なくとも失業率が三％程度の水準に戻るまでの緊急措置として、雇用保険の給付期間をせめて一年間まで延長し、雇用保険が切れた失業者への生活保障制度を創設すること、臨時のつなぎ就労の場を自治体が作ることなどを提案するものであります。総理の真剣な検討を求めます。 雇用の問題で特に重要なのが、特別に高い若者の失業率と就職難であります。
が党は、当面、少なくとも失業率が三％程度の水準に戻るまでの緊急措置として、雇用保険の給付期間をせめて一年間まで延長し、その財源はリストラで大量に失業者をつくった大企業から特別保険料を徴収するなどして確保すること、雇用保険が切れ、生活が困窮する失業者への生活保障制度をヨーロッパ並みに創設すること、学費などの緊急助成制度、住宅ローンなどのつなぎ融資など、家庭を維持するための制度を創設すること、臨時のつなぎ就労
地方自治体がさまざまな工夫をして交付金を使った事業を行って住民にも喜ばれている、失業者の臨時的なつなぎ就労という点でも一定の役割を果たしているんじゃないかと思うんですが、この評価、いかがでしょうか。
日本共産党は、昨年度の剰余金一兆円について、当然財政法の定めるとおり、少なくとも五千億円を国債の償還財源に充てた上で、残りの五千億円を公共事業ではなく、有珠山、三宅島、東海水害などの被災者支援、介護、医療の負担軽減、失業者のためのつなぎ就労などに充てることを提案しました。景気回復を言うのであれば、この道こそ一番確かな道であります。
また、残りの五千億円については、公共事業ではなく、有珠山、三宅島、東海水害などの被災者支援、介護、医療の負担軽減、失業者のためのつなぎ就労などに充てるべきです。剰余金をすべて一般会計に繰り入れるやり方は、財政再建の意思が全く欠落していることを示すものと言わざるを得ません。なぜこれができないのか、総理と大蔵大臣の答弁を求めます。
それから、三宅島の方の就労の問題でございますけれども、これは昨年の秋から地方自治体に交付金を出しまして、つなぎ就労の事業を行っていただいておりますが、三宅島の方につきましては、失業者の方だけでなくて、自営業者を含めて休業を余儀なくされた被災者も対象にするということで、東京都の方で現在具体的な事業を計画中ということでございますので、これからも連絡をとりながら対応していきたいと思っております。
第四は、失業者のつなぎ就労確保などの雇用対策を初め、中小企業や農家経営の安定対策を充実することです。 緊急地域雇用特別交付金制度、これについては、二年半で二千億円にすぎない予算をせめて倍増することが必要です。
どうもこういう制限があるということで、「こうした制限をとりはらい、各自治体が「つなぎ就労」の場を失業者の実情に見合って提供できるように抜本的に改善します。」こういうことを共産党の提案としていただいております。